柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、総務部、総合政策部関係では、委員から、決算成果説明書１２０ページ、普通会計市債現在高の状況について、借入先別内訳として、政府資金とその他があり、その他は縁故債と思うが、最近は、その他の割合のほうが政府資金より多いのかという質疑に、合併後の平成１７年度は政府資金の割合が多かったが、主として合併特例債の借入れを進める中で、その割合が逆転してきたとの答弁がありました。
参考までに、その次回令和７年に、過疎地域に該当しなくなる目安というものを申し上げますと、財政力指数については、過疎債、合併特例債を積極的に活用していくという状況から、この数字の改善については、極めて困難であると認識しておりまして、したがいまして、人口要件について、現在と同じ人口要件、昭和６０年から令和７年までの４０年間の人口の減少率が、２５％以上と仮定をして計算をいたしますと、令和２年の国勢調査時点
第１条の改正につきましては、定年引上げに伴い、新たに導入される定年前再任用職員制度、管理監督職勤務上限年齢制、６０歳到達後も管理監督職として勤務させることができる管理監督職勤務上限年齢制の特例等、趣旨規定に追加するものでございます。 第３条の改正につきましては、職員の定年を６０歳から６５歳に、診療所等に従事する医師の定年を６５歳から７０歳に引き上げるものであります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
◎生活環境部長（片山弘美君） ストーマ装具につきましては、従前では、月１回収集の埋立てごみとしてお出し頂いておりましたが、市長答弁でもお答えいたしましたとおり、家庭での保管に係る衛生面を考慮いたしまして、周南地区衛生施設組合にて焼却しても問題ないか等の検査を行い、検討を重ねた結果、特例として、先月から排せつ物を取り除いた上で、週２回収集の燃やす袋ごみとしてお出し頂けることとしております。
この教育機会確保法は、不登校の児童生徒さんが通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策について国や自治体の責務などを規定した法律であり、必要な財政支援に努めるよう求めております。
以上の財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当・調整するものであります。 また、笠戸島ハイツ解体事業及び花岡小学校建設事業について、繰越明許費を設定するとともに戸籍情報システム利用料、栽培漁業センター指定管理料及び中学校給食センター調理・配送等業務について、債務負担行為を設定するものであります。
また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。 加えて、これらの設備に対し、地方公共団体が地方税の課税免除を行った場合は、地方税の減収の７５％を普通交付税で補填される仕組みでございます。 計画内容につきましては、別冊でお配りをいたしております計画書に記載しております。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
まず、１番の国保税のコロナ特例減免についてであります。 コロナ感染症の影響により、収入が減少をしました被保険者の国保税を減免するという制度が令和元年度から始まっております。 厚生労働省の事務連絡によりますと、速やかに周知、広報や受付を開始するように求めておりました。
保育士等処遇改善臨時特例事業に関連したものであると思いますが、下のほうです。実施期間、令和４年１０月以降の金額が書いてございます。その上の、要するに地域型保育給付費３４０万円、私立保育所保育実施費１,７６５万５,０００円という項目がございますが、もう単純なことですが、この積算の期間です。１０月から何月までの部分なのか。それが１点。
附則第１０条の２第２項の改正は、下水道除害施設に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を、４分の３から５分の４に変更したものです。 同条第３項から第２６項までの改正は、法附則第１５条の改正に伴う、項ずれによるものです。 同条第２５項は、新たに貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を４分の３と既定したものです。 ３ページをお願いいたします。
聞くところによると、こういった特例をもう既に古物商・質屋特例、そういった一般の民間の方から買い取るような事業者であったり、また農業者においても卸売売場特例ですか、そうした特定の業界に対しての特例措置がもう既に検討して実施されようとしておりますので、我々としてはシルバーからの陳情に応じたということで、今後そうした零細事業者から議会のほうに要望が出れば、それはそのときに考えることになろうかというふうに思
賛成する、もう一点の理由でございますが、複合図書館建設には、合併特例債が利用できるからであります。先日、一般質問で、この件を取り上げましたが、行政用語が多く、理解されなかったような気がいたしますので、もっと簡単に、説明したいと思います。 合併特例債自体は、市町村が新しいまちづくりに必要な事業の財源として、新市建設計画に基づき、借り入れることができる地方債であります。
まず、１点目の合併特例債はどのような性質の借金なのかというお尋ねでございます。 合併特例債は、旧柳井市と大畠町との合併に伴い、発行することのできる地方債でございますが、この説明に先立ちまして、まず、地方債の機能とされている主な２点について、御紹介をさせていただきたいと思います。 １つ目が、世代間の調整機能でございます。
として、災害等臨時特例補助金を新たに計上するものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。 ７３ページをお願いします。 賦課徴収費につきましては、法改正に伴うシステム改修委託料の減額補正を行うものでございます。 次の一般被保険者療養費につきましては、見込み変更による補正でございます。 ７４ページ、一般被保険者の高額療養費につきましても、見込み変更による補正でございます。
この臨時特例事業は本年９月までは全額国庫負担で、市町村の財政負担はありません。１０月以降においてもこの事業により講じた賃金水準を維持をすることが求められております。１０月以降は３分の１の財政負担が発生をいたします。そこで、関係職員が長く働き続けられることにつながる施策として、確実に実行すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
１２月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険税減免制度の特例の適用状況について、報告がありましたが、委員から特に質疑はありませんでした。 付託調査等の報告は、以上であります。 最後に、本委員会に係るその他の事項についてであります。 １０月の委員会では、執行部からの報告はありませんでした。
財政的にも固定資産税の徴収猶予の特例など、前年よりは減少したものもあり、厳しい結果になるかと考えていましたが、実質収支は８億６,０６４万２,０００円と黒字となっております。感染拡大の中ではありましたけど、ハード事業、ソフト事業も計画どおりに実施をされております。ただ、人流を伴うイベント関係などは早い段階から中止を決めて感染防止に努められたと考えています。
その県の跡地に柳井市が絵を描いていこうとしている、非常に困難な交渉があったということも事実でございまして、そういう中でなかなか県への説明、さらには地元の皆さん、また市民の方への説明が非常に同時並行的で、その困難の難しさがあったという部分、また当時は、平成３３年度という合併特例債の期限もあったという、様々な要件を踏まえたとしても、もう少し慎重な事業の進め方をすべきであったといったところは大いに反省をしているところでございます